予想通り、イデコの加入者が１００万人を突破しました。
（厚生労働省発表：２０１８年８月３１日時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000360902.pdf
２０１７年１月１日の確定拠出年金法の改正施行で、それまで加入者になれなかった、公務員や専業主婦、そして主に大企業等の社員でＤＢ（確定給付企業年金や厚生年金基金）加入者が全てイデコ加入者になれるようになりました。
２００１年に確定拠出年金法がスタートし、イデコに加入できる対象者が拡大される２０１６年末までの１５年間で約３０万人程度だったのが、２０１７年１月からの加入対象者拡大で約７０万人、増加したのですから、やはり法改正の影響は大きいですね。
ただ別の視点で見ると、まだまだ普及率としては低い状態です。
イデコ加入者で一番多い第２号被保険者（会社員の方々）がイデコに加入する時は、勤務先に事業所登録して頂く必要がありますが、その事業所登録数はイデコ１００万人突破時点で、約３６万事業所です。
参考：事業所登録について
https://www.ideco-koushiki.jp/owner/pdf/leaflet_owner290727.pdf
これは日本の会社数（厚生年金適用事業所数約２２０万社）からみると６社に１社、イデコ加入者が在籍している、ことになります。
（まだ６社に５社はイデコ加入者が一人もいないということ。）
さらに日本の国民年金および厚生年金の被保険者数は約6300万人ですので、そのうちイデコ加入者100万人と考えれば、普及率はまだまだと言えます。ただ、そのうち主に大企業の社員の方の多くは企業型ＤＣ（確定拠出年金）の加入者です。企業型の加入者は約690万人でイデコ（個人型）に比べると加入者数は断然多いですね。
この企業型ＤＣもイデコと同じように事業所ベースでみると普及率に課題があります。企業型ＤＣの実施事業所数は約３万１千社ですので、これも日本の会社数からみると約７０社に１社しか企業型ＤＣを実施していない状況です。
イデコ（iDeCo）100万人突破を契機に確定拠出年金制度がより普及していくよう、私たちＤＣ支援協会もより制度普及と投資教育の支援活動に力を入れていきたいと思います。
一般社団法人確定拠出年金教育支援協会
代表理事 至田勝紀
