『確定拠出年金と投資教育の普及で日本を元気に』
先進国の中でも猛スピードで進む日本の少子高齢化。そのインパクトは日本の社会経済に計り知れない影響を与えています。中でも年金・医療・介護などの社会保障制度については、その持続可能性が問われ、大きな構造転換が求められている時代に入ったと言っても過言ではないでしょう。
そのような中、２００１年に国は公的年金の補完として『確定拠出年金制度』を法制化しました。『確定拠出年金』の加入者は年々増加し、現在企業型・個人型含め加入者約９１２万人（令和２年６月現在）におよぶ大きな制度となりました。また２０１７年施行の法改正では、これまで『確定拠出年金』の加入者になれなかった公務員や専業主婦等も加入者になれることとなり、原則誰もが加入できる制度となりました。
このように国が積極的に後押しをしている制度ですが、一方で課題もあります。加入者数としては年々増加しているものの、日本全体の事業所数から見ると、まだ７０社に１社程度（約１．５％）の事業所しか制度として導入していない現実があるからです。※
大企業中心に普及はしたものの、日本経済を縁の下から支える中小企業には、まだまだ普及していない状況です。私たちＤＣ教育支援協会は、そういった中小企業への企業型の『確定拠出年金』また個人型の『確定拠出年金』の普及とコンサルティングができる人材を多く育成することで、人生１００年時代と言われるほどに高齢期が長期化している日本において、将来の生活に困る人々を一人でも減らしていくことを目標として活動しています。
そして『確定拠出年金』にはもう一つの課題があります。『投資教育』です。
『確定拠出年金』は運営管理機関が準備した金融商品を加入者自ら選択し、その運用結果については自己責任となっています。企業側がリスクを負わない分、国は企業側には投資教育を義務付けていますが、実際に投資教育までしっかり対応されている企業は非常に少ない状態です。また個人型については、加入者自ら学ぶ方法しかありません。
私たち一般社団法人DCコンサルタント協会は『確定拠出年金の投資教育』を通じて、加入者の方々のライフプランを真剣に考える場と金融や経済の知識をご提供することで一人でも多くの方々の長期的な資産形成に貢献してまいります。
皆様の温かいご支援とご協力を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人DCコンサルタント協会
代表理事 至田勝紀
※確定拠出年金（企業型）の普及率 厚生年金適用事業所数約２３３万社に対して実施事業数約３６千社
