社員のライフプランをバックアップする施策としての投資教育
確定拠出年金制度は税制優遇という大きなメリットがありますが、実はそれ以上に投資教育を通じて学ぶ『ライフプラン』の考え方、『金融・経済や資産形成の知識』が従業員個々の人生にとって大きな恩恵となると言われています。
そもそも福利厚生の本質は、
福利厚生とは企業の生産性の向上に向けて、優れた人材の確保・育成・定着や
- 従業員の生涯にわたる生活の安定（ライフプラン支援）
- 心身の健康の確保（健康経営）
- 職場の一体感の醸成（エンゲージメント）による
能力の最大発揮を図ることを目的に展開する施策
日本経団連『課題解決型福利厚生の実現に向けて』を参考に編集
と定義されています。
この中で①の【従業員の生涯にわたる生活の安定】、ライフプランを支援する施策として確定拠出年金制度とその投資教育があります。
また２０１６年の確定拠出年金法の改正で『継続投資教育』を企業の努力義務としています。
（２０１８年５月より施行）
職場における金融・投資教育の重要性は益々高まってくる中、
『従業員にどんな生涯をおくってもらいたいのか？』
『もちろん老後会社を退職してからも幸せに暮らしてもらいたい』など
会社がどう考えて、確定拠出年金制度を導入しているのか。
世の中が不安定・予測不能な時代。こんな時だからこそ企業から従業員へのメッセージが大切になっていると考えます。
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