日本で確定拠出年金（ＤＣ）が施行された目的は？
世界一のスピードで少子化と高齢化が進展する中、公的年金の目減りが今後避けられない社会構造の受け皿として、２００１年１０月より確定拠出年金（ＤＣ）制度がスタートしました。
厚生労働省のホームページにも「現行の企業年金制は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。」とある通り、厚生労働省の意図は、公的年金が目減りすることによる影響を最も受けやすい中小零細企業の福利厚生を念頭に置いています。
一般的に、少人数の加入者では金融機関が引き受けてくれません。
『どうして、こんな有利な制度』なのに普及していないんだろう？と疑問に思われるかもしれません。
理由は簡単で、ほとんどの金融機関（銀行・証券・保険）が、少人数の加入者では、ビジネスにならない（採算が合わない）ので引受しないからです。
企業型確定拠出年金は、導入時に様々な手続きが必要です。（規約作成・給与規定や退職金規定、
就業規則の再整備、当局への申請等）また導入後も法改正や規約変更への対応等、様々な業務が
あります。
これらの手続きは、運営管理機関と呼ばれる金融機関が受注し対応しますが、何千人の大企業
でも社員１０名の企業でも手間は同じですが、扱う金額はけた違いとなります。採算上少人数の
引受をしないのは無理もありません。
総合型（組合方式）とアドバイザー制度で課題を解決
少人数の会社だと金融機関は営業にも来てくれない！ その課題を解決するのが
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