MEMBER INTERVIEW
金融教育で変わる!
従業員が辞めない会社づくり
DCコンサルタント協会 理事
石田 哲士さん
活動エリア:北海道、愛知、静岡
専門分野:IFA、生命保険、教育
MEMBER INTERVIEW
DCコンサルタント協会 理事
石田 哲士さん
活動エリア:北海道、愛知、静岡
専門分野:IFA、生命保険、教育
「どんなに給与を上げても、人が定着しない。」
多くの経営者が、そんな悩みを抱えています。従業員の将来不安をなくしたいと思っても、何をすればいいのか分からない……。
私自身、保険業を通じて多くの相談者の声を聴き、また、1人の組織人として同僚や上司部下と関わる中で楽しそうに仕事をしている人、やりがいをもってイキイキ働いている人はとても少ないという事です。
どうしてそのようなことが起きてしまっているのだろうかと考えるようになりました。人が会社を辞める理由を考えた時に出てきたいくつかの理由の中で企業努力次第で改善できるのは大きくは2つ。「人間関係の問題」と「お金の問題」でした。
その中で私が貢献できるとすれば、働いていても働いても将来への漠然とした不安は拭えない、そんな不安を抱えながらでは「この会社で頑張ろう」というモチベーションにはなれないのかもしれない。
そこを解決してあげられたなら、退職金を出せる企業が珍しい時代でも1人でも離職を減らせるかもしれないと考えるようになり、金融教育で授業員のお金に対する不安の解消や意識や自立を促すことはできないか。それを企業が主導して実施できたなら、企業には金融教育が必要だと思うようになりました。
いくら福利厚生や退職金の制度を形だけ整備しても、それを活用する知識がなければ従業員には伝わらず、やっている意味がない。そうなれば離職は止まらず、採用も難しい。
私は、金融教育を企業に根付かせる方法を模索していました。
「この制度なら、従業員の未来を変えられる。」
企業型DCを知ったとき、私はそう確信しました。
これは単なる年金制度ではありません。「実践(つみたて投資)」と「学び(金融教育)」を組み合わせることで、従業員が自ら未来を築く仕組みなのです。企業型DCの魅力は次の3つ。
この3つが揃えば、従業員の安心感は増し、企業の定着率も向上します。私は、すぐに研修を受け、DCコンサルタント協会へ入会し、金融教育を取り入れた企業型DCの普及に向けて動き出しました。
企業型DCを扱うようになってから、私の仕事に対する意識は大きく変わりました。これまでは個人の保険営業が中心でしたが、独立して法人営業に切り替わり、経営者と従業員の両方に向き合うようになりました。
印象的だったエピソードは、ある企業の従業員から「社長には感謝しています」と言われたことです。その声を経営者に伝えると、企業と従業員の関係がより良いものになり、制度を実施した事にも満足いただけています。
以前は「個人に寄り添う仕事」でしたが、今は「企業全体を支える仕事」へと変わったと実感しています。経営者と従業員が共に成長できる環境をつくること。それこそが、企業型DCの本当の価値だと思います。
私が目指すのは、企業型DCの普及だけではありません。つみたて投資と企業が実施する金融教育を世の中の当たり前にすることが、今後のビジョンです。
金融の知識がないまま働き続け、老後になって「こんなはずじゃなかった」と困る人が増えています。そんな現状を企業とともに変えていきたいのです。
「金融教育は、特別なものではなく、すべての企業にとって必要なもの」
これからも、経営者の皆さまと一緒に、従業員が辞めない企業づくりに取り組んでいきたいですね。