DC制度を広めるだけでは
終わらない。
金融教育で文化をつくる

金融教育の限界に直面し、模索する日々

私はこれまで法人営業や研修企画に携わり、企業型DCやiDeCoの導入を支援してきました。個人で資産を築くことが欠かせない時代に、企業が制度を整えれば従業員のためになる。そう信じていました。

しかし、現実は違いました。セミナーを終えた後に「難しそうでよく分からない」「会社が導入してくれたけど、商品選びが不安」と声をかけられることも多く、従業員が自分ごととして制度を捉えられていないと痛感しました。

さらに、経営者も同じで「制度を入れたものの本当に役立つのか」と疑問を抱えながら導入しているケースも少なくありませんでした。

「どちらも知識不足が資産形成の妨げになっている」そのもどかしさを抱えながら、どうすればもっと役に立てるのかを模索していたのです。

協会との出会いで広がった新しい視点

転機となったのは、以前からご縁のあった至田勝紀さんを通じて、DCコンサルタント協会を知ったことでした。

入会を決めた理由は、至田さんの人柄や協会の理念への共感に加え、協会には体系的に学べる環境と、実務で役立つ支援体制が整っていたからです。

実際に研修へ参加して驚いたのは、制度の知識を学ぶだけでなく、先輩会員の事例に基づき、経営者や従業員へ「どう伝えるか」を具体的に学べる点でした。

企業ごとに抱える課題は異なります。そのため単に知識を持つだけでは足りず、相手に合わせた伝え方が欠かせないのだと実感しました。ここなら、自分が感じていた壁を越えられると確信できました。

将来不安を安心へ変えた金融教育の力

入会して間もなく、ある中小企業の社長から相談を受けました。
「従業員の将来のために制度を整えたいが、何から始めればよいのか分からない」という内容でした。

私は協会で学んだ知識をもとに、導入準備から制度設計、さらに従業員への金融教育までを一貫して提案しました。
特に力を入れたのは、従業員一人ひとりの将来像を丁寧にヒアリングすることです。

やりたいことや教育・住居・老後の計画を聞き取り、必要資金を逆算。さらに、病気や介護といったリスクも含めてキャッシュフローを設計しました。これまで培った経験も活かし「DCが生活と直結する」ことを実感してもらえるように努めたのです。

その結果、従業員からは「難しいと思っていたDCを安心して始められた」「預金残高が増えていくのを実感し、将来への不安が減った」と喜びの声をいただきました。

社長からも厚い信頼を得られたのは、研修で得た知識や先輩方の導入事例が支えになったからだと実感しています。

金融教育で未来を守る文化を広げたい

私が目指しているのは、制度を広めることだけではありません。

「従業員の将来のために何かしたい」と本気で考える経営者を支え、金融教育を通じてその思いを形にすることです。

DC制度は、普段は意識しなくても将来を守ってくれる「シートベルト」のような存在です。しかし、ただ制度を導入するだけでは不十分で、経営者と従業員がともに理解し、自分の人生に生かせるようにすることが不可欠です。

だからこそ、金融教育を社会に根づかせたい。

心ざしを同じくする仲間たちとノウハウを共有しながら、これを当たり前の文化にしていくことが、私の使命だと思っています。